人権ライブラリー

①テーマ：「取り組みの立脚点は差別の現実～問われているその基本認識～」、時間：2時間、会場：ミリカローデン那珂川文化ホール、参加者：232名
《目的》
市では、平成6年12月に「人権都市宣言」をおこない、平成8年3月に「那珂川町人権を尊ぶまちづくり条例」を制定し、市民一人ひとりが日常生活のなかで人権尊重について語り合うことや、主体的な行動に結びつくように、同和問題啓発強調月間・人権週間を中心に各種啓発活動等を実施してきました。　
しかしながら、平成12年の「住居表示の実施に伴う差別事件」、平成14年の「差別看板事件」、平成29年度の「市制施行に伴うメール問い合わせによる差別事象」「児童館事業に係る差別事象」「公共施設利用者からの投書による差別事象」など、同和地区に対する偏見や差別意識は今なお根強く残っています。
平成28年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」、そして福岡県におきましても、平成31年3月に「福岡県部落差別の解消の推進に関する条例」が施行され、部落差別の解消に向けての取組みが進められているところです。
市におきましても、令和3年3月に「那珂川市部落差別の解消の推進に関する条例」を策定し、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、部落差別の解消を推進し、部落差別のない那珂川市を実現することを目的に、取組みを行っていくこととしました。その一環として、那珂川市同和問題啓発強調月間の主要事業のひとつとして全市民を対象に「人権・同和教育と啓発を推進する」ことを目的に本講演会を実施し、那珂川市総合計画の大綱で定める「誰もが学び、育むまちづくり」を目指します。
《対象》
那珂川市に在住・通勤・通学する方
《主催・共催》
那珂川市・那珂川市教育委員会・那珂川市同和教育研究協議会
《登壇者等》
奥田　均さん（近畿大学名誉教授）
《プロフィール》
部落問題を中心に、差別問題・人権課題について研究。人権意識調査の分析、差別禁止に関わる法規制問題、福島原発事故に関わる人権侵害の問題に取り組む。