《事業の概要》
講演会「部落問題からいろいろな人権問題を考える」、「人権を身近に考える」等 計７回 述べ２３２人参加
《目的》
農林漁業を振興する上で基礎的な条件である同和問題を始めとした広範な人権問題の解消を図るとともに、活力ある開かれた地域農林漁業を確立するため、「人権教育及び人権啓発に関する法律」の基本理念に則り、人権問題に関する啓発活動を推進する。
《対象》
農業協同組合、森林組合、漁業協同組合および土地改良区の農林漁業関係団体の職員、農業生産法人、集落営農組織等
《主催・共催》
農政課または各農業農村振興事務所（担当：各農産普及課）
人権に関するデータベース
全国の地方公共団体をはじめ、国、国連関係機関等における人権関係の情報を調べることができます。
人権課題 テーマ別
テーマ別 人権課題
その他各種事業(研修会)
農林漁業関係団体人権問題啓発推進事業（国委託事業）
| 情報の種類 | その他各種事業(研修会) |
|---|---|
| タイトル | 農林漁業関係団体人権問題啓発推進事業（国委託事業） |
| 時期 | 2015/12/03 |
| 主体名 | 滋賀県 |
