《事業の概要》
③調査対象者数：744票、有効回収率60.9％
《目的》
意識調査：山ノ内町において、今後の人権教育・啓発施策を推進するうえでの基礎資料として活用するため、住民の人権問題や人権についての考え方を把握することを目的とする。 実態調査:部落問題、同和問題解決に向けた諸方策の主な拠り所となっていた「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（特別措置法）が、2002（平成14）年３月末で失効し、同和問題解決に向けた取組は一般対策化となった。こうした特別措置法の失効後の同和地区及び同和地区住民の生活実態を把握し、今後の同和行政、人権行政を推進していくための基礎資料を得ることを目的とする。
《対象》
意識調査：一般町民 実態調査：同和地区の住民（18 歳以上・個人）と同和地区の世帯
《主催・共催》
山ノ内町
人権に関するデータベース
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人権課題 テーマ別
テーマ別 人権課題
意識調査
平成27年度 山ノ内町人権に係る住民意識調査及び同和地区住民生活実態調査
| 情報の種類 | 意識調査 |
|---|---|
| タイトル | 平成27年度 山ノ内町人権に係る住民意識調査及び同和地区住民生活実態調査 |
| 時期 | 2015/08/28～2015/09/18 |
| 主体名 | (長野県)山ノ内町 |
