（１） 調査対象 和歌山県内に本店事務所、支店事務所を有する宅地建物取引業者
（２） 調査期間 令和５年１月～２月
（３） 調査対象数 785業者
（４） 調査方法 WEB及び郵送回答による無記名調査
（５） 回収数 344
（６） 回収率 43.8%
《目的》
和歌山県内の宅地建物取引の場における人権の実態及び宅地建物取引業者の人権問題に関する意識を調査し、過去に実施した同内容の調査結果と比較することで今後の人権啓発の基礎となる資料を作成することを目的とする。
《対象》
和歌山県内に本店事務所、支店事務所を有する宅地建物取引業者
《主催・共催》
和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課
(社)和歌山県宅地建物取引業協会
(社)全日本不動産協会和歌山県本部
人権に関するデータベース
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人権課題 テーマ別
テーマ別 人権課題
意識・実態調査
宅地建物取引業者に対する人権問題に関する実態調査
| 情報の種類 | 意識・実態調査 |
|---|---|
| タイトル | 宅地建物取引業者に対する人権問題に関する実態調査 |
| 時期 | 2023/01/12～2023/02/28 |
| 主体名 | 和歌山県 |
| 関連URL | https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/080800/d00156240.html |
