人権ライブラリー

《目的》
京都市内に在住する外国籍市民の実態と抱える問題について把握し、今後の外国籍市民に係る施策を検討するため
《主催、共催、後援等》
京都市総務局国際化推進室（財団法人世界人権問題研究センターに委託）
《対象》
京都市内に居住する20歳以上の外国籍市民3,700人
《主な内容》
有効回答率：26.5％
調査概要：
(1)調査対象　京都市内に居住する20歳以上の外国籍市民3,700人
(2)抽出方法　外国人登録データから、各行政区・支所別の人口割合に応じた無作為抽出(平成19年6月1日現在)
(3)調査方法　郵送法(調査票送付，はがきによる督促礼状1回)
(4)調査期間　平成19年6月29日～7月20日
(5)調査分析　財団法人　世界人権問題研究センター
(6)調査項目　・回答者の属性　・使っている言葉　・地域・近所とのかかわり
・育児・教育　・医療・年金　・行政・団体サービス
・日本社会の差別と偏見　・住まい　・緊急時の対応
・外国籍市民施策のあり方
《外部に公開可能な資料の有無》
あり