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人権に関するデータベース

全国の地方公共団体をはじめ、国、国連関係機関等における人権関係の情報を調べることができます。

人権課題 テーマ別

テーマ別 人権課題

意識・実態調査

松本市多文化共生に関わる実態調査
情報の種類 意識・実態調査
タイトル 松本市多文化共生に関わる実態調査
時期 2010/10/01~2011/03/31
主体名 (長野県)松本市
【 内容 】

《事業の概要》
日本人住民に対する調査…松本市在住の25~75歳の日本人住民1,650名抽出 1,100名は市内全域から、550名は外国籍住民の比率の高い町会上位30町会から抽出、1,599名に調査票を送付した。有効回答率は市内全域が69.1%、集住地域は62.5%、外国籍住民の認知や増加影響、交流意向やトラブル、課題の認知などについて訊いた。 
外国籍住民に対する調査…市外国人登録者から1,000件を抽出。700件は無作為抽出し377件回収。回収率54.2%。300件は国籍ごとに抽出し、167件回収。回収率56.6%。日本語、仕事、保険、医療、教育、近所づきあい、トラブルなどについて訊いた。
外国人を雇用する事業所に対する調査…松本市内に所在し、ハローワーク松本に外国人雇用の登録をしてある企業及び過去において外国人を採用していた企業、計237事業所に調査票を配布。回答件数92件、回答率38.8% 外国人の雇用形態、従業員数、派遣会社の活用、社会保険加入、日本語習得などについて訊いた。

《目的》
日本人住民に対する調査…外国人との共生に対する日本人住民の意向や考え方について、様々な視点から研究し、これからの多文化共生をはじめとする地域づくりの在り方を検討するために実施。
外国籍住民に対する調査…外国籍住民の生活実態やニーズを定量的に把握し、行政の施策に反映させるために実施。
外国人を雇用する事業所に対する調査…外国人を雇用する企業・事業所の実態と意識について明らかにし、今後の行政施策に反映させるために実施。

《対象者》
日本人住民、外国籍住民、外国人を雇用する事業所
《主催・共催》
実施主体:松本市
調査全体の設計・分析及び日本人住民に対するアンケート調査 信州大学人文学部へ委託
外国籍住民の生活実態に関するアンケートの調査実施・集計 ㈵SCOPに委託
外国人を雇用している事業所へのアンケートの調査実施・集計 ㈵SCOPに委託