人権ライブラリー

《事業の概要》
調査対象者数：1,500人、回答率：56.5％
結果概要：
　「人権」や差別問題に「関心がある」又は「少し関心がある」という回答が約８割を占めている。
　人権や差別問題について関心のあることとしては、「子ども（学校でのいじめや虐待など）」が約６割を占めており、「障がい者」と「インターネットによる人権問題」が４割を超えている｡
　いままでに家族や自分の人権が侵害されたと感じたこととしては「職場における待遇や上司・同僚などの態度や発言」が４割近くを占め、最も高くなっている。人権が侵害されたと感じた際に、どのような対応をしたかについては「何もできなかった」が約４分の１を占めており、「友人や職場の同僚、上司など身近な人に相談した」、「家族や親戚に相談した」が約２割を占めている。
　また、人権問題についての理解を深め、人権意識を高めるためには、社会では今後どのようなことを行えばよいと思うかに対しては、「学校教育の中で人権を尊重する心を育てるよう教育を行う」、「差別や偏見につながる慣習や社会の仕組みを改善する」が６割近くを占めている。行政の政策としてどのような取組が必要かに対しては、「学
《目的》
平成15年３月に策定した「北海道人権施策推進基本方針」の見直しの検討に当たり、人権に対する道民意識を追跡調査し、方針策定に活用することを目的とする。
《対象》
一般道民
《主催・共催》
北海道