《事業名》
｢人権啓発資料作成等検討委員会｣設置
《主体名》
(愛媛県)今治市
《地方公共団体コード》
38202
《主催・共催・後援等》
人権啓発課
《分野》
人権全般
《実施日・実施時期》
2004/09
《主な内容》
人権問題に対する正しい理解と認識を深めるための啓発資料の作成など、人権行政に際し、より効果的な事業の実現を目的。
障害者・女性・高齢者・子ども・外国人・同和など、様々な人権に関しての専門的な知識を得るため、庁内外の関係各課・機関より計15名(事務局2名)を選出。
任期は2年。
人権に関するデータベース
全国の地方公共団体をはじめ、国、国連関係機関等における人権関係の情報を調べることができます。
人権課題 テーマ別
テーマ別 人権課題
その他各種事業
｢人権啓発資料作成等検討委員会｣設置
| 情報の種類 | その他各種事業 |
|---|---|
| タイトル | ｢人権啓発資料作成等検討委員会｣設置 |
| 時期 | 2004/09 |
| 主体名 | (愛媛県)今治市 |
