《事業名》
人権教育推進事業(学習教材・啓発資料整備)
《主体名》
京都府
《地方公共団体コード》
26000
《主催・共催・後援等》
社会教育課
《分野》
人権全般
《実施日・実施時期》
2005/04～2006/03
《主な内容》
生涯の各時期に応じて、各人の自発的意思に基づき、人権に関する学習ができるよう、学習教材や啓発資料などの整備を推進。
学校、地域社会、家庭、企業・職場等あらゆる場面で人権について学ぶことができるよう、視聴覚教材をはじめとする学習教材を整備。
(1)家庭教育を支援するための啓発資料等の充実
「みんないきいき未来っ子！-家庭教育の充実のために・小学生(低学年)-啓発資料」
〔配布部数〕5万部
〔配布先〕
市町村(教育委員会・公民館等)、市町村立小中学校、公私立保育所(園)幼稚園、府立学校、府立教育機関、各教育局、相談機関(児童相談所等)、社会教育関係団体、小児科医院・産婦人科医院等へ配布
(2)視聴覚教材の整備 16mmフィルム・ビデオの購入と活用
保有数 16ミリフィルム 199(0)本／ビデオ 250(26)本 ( )内は17年度購入分
貸出数 16ミリフィルム 11〈8〉本／ビデオ 274〈194〉本 〈 〉内は人権教育関係分
〔視聴者数〕11,378名
人権に関するデータベース
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人権課題 テーマ別
テーマ別 人権課題
その他各種事業
人権教育推進事業(学習教材・啓発資料整備)
| 情報の種類 | その他各種事業 |
|---|---|
| タイトル | 人権教育推進事業(学習教材・啓発資料整備) |
| 時期 | 2005/04～2006/03 |
| 主体名 | 京都府 |
