人権ライブラリー

第一条　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。以下「法」という。）第二条第一号の厚生労働省令で定める者は、児童の親その他の児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親（以下「養子縁組里親」という。）として当該児童を委託することができない労働者とする。

第二条　法第二条第三号の厚生労働省令で定める期間は、二週間以上の期間とする。

第三条　法第二条第四号の厚生労働省令で定めるものは、祖父母、兄弟姉妹及び孫とする。

第四条　法第二条第五号の厚生労働省令で定める親族は、同居の親族（同条第四号の対象家族（以下「対象家族」という。）を除く。）とする。

第五条　法第五条第二項の厚生労働省令で定める特別の事情がある場合は、次のとおりとする。

第五条の二　前条の規定（第四号から第八号までを除く。）は、法第五条第三項の厚生労働省令で定める特別の事情がある場合について準用する。この場合において、前条第一号から第三号までの規定中「第五条第一項」とあるのは、「第五条第一項又は第三項」と読み替えるものとする。

第六条　法第五条第三項第二号の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。

第六条の二　前条の規定は、法第五条第四項第二号の厚生労働省令で定める場合について準用する。この場合において、同条中「一歳に達する日」とあるのは「一歳六か月に達する日」と読み替えるものとする。

第七条　法第五条第六項の育児休業申出（以下「育児休業申出」という。）は、次に掲げる事項（同条第七項に規定する場合にあっては、第一号、第二号及び第四号に掲げる事項に限る。）を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

第八条　法第六条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

第九条　法第六条第一項ただし書の規定により、事業主が労働者からの育児休業申出を拒む場合及び育児休業をしている労働者が同項ただし書の育児休業をすることができないものとして定められた労働者に該当することとなったことにより育児休業を終了させる場合における必要な手続その他の事項は、同項ただし書の協定の定めるところによる。

第十条　法第六条第三項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

第十一条　法第六条第三項の厚生労働省令で定める日は、育児休業申出があった日の翌日から起算して一週間を経過する日とする。

第十二条　法第六条第三項の指定は、育児休業開始予定日とされた日（その日が育児休業申出があった日の翌日から起算して三日を経過する日後の日である場合にあっては、当該三日を経過する日）までに、育児休業開始予定日として指定する日を育児休業申出をした労働者に通知することによって行わなければならない。

第十三条　法第七条第一項の育児休業開始予定日の変更の申出（以下この条及び第十五条において「変更申出」という。）は、次に掲げる事項を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

第十四条　法第七条第二項の厚生労働省令で定める期間は、一週間とする。

第十五条　法第七条第二項の指定は、変更後の育児休業開始予定日とされた日（その日が変更申出があった日の翌日から起算して三日を経過する日後の日である場合にあっては、当該三日を経過する日）までに、育児休業開始予定日として指定する日を記載した書面を変更申出をした労働者に交付することによって行わなければならない。

第十六条　法第七条第三項の厚生労働省令で定める日は、育児休業申出において育児休業終了予定日とされた日の一月前（法第五条第三項及び第四項の申出にあっては二週間前）の日とする。

第十七条　法第七条第三項の育児休業終了予定日の変更の申出（以下この条において「変更申出」という。）は、次に掲げる事項を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

第十八条　法第八条第一項の育児休業申出の撤回は、その旨及びその年月日を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

第十九条　法第八条第三項の厚生労働省令で定める特別の事情がある場合は、次のとおりとする。

第二十条　法第八条第四項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

第二十一条　前条の規定（第六号を除く。）は、法第九条第二項第一号の厚生労働省令で定める事由について準用する。

第二十一条の二　法第九条の二第三項の出生時育児休業申出（以下「出生時育児休業申出」という。）は、次に掲げる事項（同条第四項に規定する場合にあっては、第一号、第二号及び第四号に掲げる事項に限る。）を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

第二十一条の三　法第九条の三第二項において準用する法第六条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

第二十一条の四　第九条の規定は、法第九条の三第二項において準用する法第六条第一項ただし書の場合の手続等について準用する。

第二十一条の五　第十一条の規定は、法第九条の三第三項の厚生労働省令で定める日について準用する。

第二十一条の六　第十二条の規定は、法第九条の三第三項の指定について準用する。この場合において、第十二条第二項中「第七条第五項及び第六項」とあるのは、「第二十一条の二第二項の規定により準用された第七条第五項及び第六項」と読み替えるものとする。

第二十一条の七　法第九条の三第四項第一号の厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。

第二十一条の八　第十三条の規定は、法第九条の四において準用する法第七条第一項の出生時育児休業開始予定日の変更の申出について準用する。

第二十一条の九　第十四条の規定は、法第九条の四において準用する法第七条第二項の厚生労働省令で定める期間について準用する。

第二十一条の十　第十五条の規定は、法第九条の四において準用する法第七条第二項の指定について準用する。

第二十一条の十一　第十六条の規定は、法第九条の四において準用する法第七条第三項の厚生労働省令で定める日について準用する。この場合において、第十六条中「一月前（法第五条第三項及び第四項の申出にあっては二週間前）」とあるのは、「二週間前」と読み替えるものとする。

第二十一条の十二　第十七条の規定は、法第九条の四において準用する法第七条第三項の出生時育児休業終了予定日の変更の申出について準用する。

第二十一条の十三　第十八条の規定は、法第九条の四において準用する法第八条第一項の出生時育児休業申出の撤回について準用する。

第二十一条の十四　法第九条の四において準用する法第八条第四項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

第二十一条の十五　法第九条の五第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第二十一条の十六　法第九条の五第四項の同意は、次のいずれかの方法（第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、事業主が適当と認める場合に限る。）によって行わなければならない。

第二十一条の十七　法第九条の五第四項の厚生労働省令で定める範囲は、次のとおりとする。

第二十一条の十八　法第九条の五第五項の規定による同条第四項の同意の撤回は、その旨、その年月日及び次条各号に掲げる事情に係る事実を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

第二十一条の十九　法第九条の五第五項の厚生労働省令で定める特別の事情がある場合は、次のとおりとする。

第二十一条の二十　第二十一条の十四の規定は、法第九条の五第六項第一号の厚生労働省令で定める事由について準用する。

第二十二条　法第九条の六第一項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第五条第二項	前項	前項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第五条第六項	第一項、第三項	第一項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	第三項の厚生労働省令	第三項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の厚生労働省令
第五条第六項第一号	第三項の規定	第三項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定
	同項	第五条第三項
第五条第七項	第二項、第三項（第一号及び第二号を除く。）、第四項（第一号及び第二号を除く。）、第五項及び前項後段	第二項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三項（第一号及び第二号を除き、第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第四項（第一号及び第二号を除く。）、第五項及び前項後段（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第六条第二項	前条第一項、第三項	前条第一項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第六条第三項	前条第三項	前条第三項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	同条第四項	第五条第四項
第六条第四項	前項	前項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	前条第七項	前条第七項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第七条第一項	第五条第一項	第五条第一項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	前条第三項	前条第三項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第七条第二項	前項	前項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	前条第三項	前条第三項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第八条第一項	第六条第三項	第六条第三項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	前条第二項	前条第二項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	同条第一項	第七条第一項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第八条第二項	前項	前項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	第五条第一項	第五条第一項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	同条第二項	第五条第二項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第八条第三項	第一項	第一項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	第五条第三項	第五条第三項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	同条第三項	第五条第三項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第九条第二項	前項	前項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第九条の七	第五条第三項、第四項及び第六項	第五条第三項（前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第四項及び第六項（前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	第五条第一項、第三項	第五条第一項（前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三項（前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第十二条第二項	第六条第一項ただし書及び第二項	第六条第一項ただし書及び第二項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	同項	第六条第二項
	前条第一項、第三項	前条第一項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第十二条第四項	前二項	前二項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第十六条の三第二項及び第十六条の六第二項	第六条第一項ただし書及び第二項	第六条第一項ただし書及び第二項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	前条第一項、第三項	前条第一項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第二十四条第一項第一号	第五条第三項	第五条第三項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	同条第四項	第五条第四項
第二十九条	第二十四条	第二十四条（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第五十六条の二	第十二条第二項、第十六条の三第二項及び第十六条の六第二項	第十二条第二項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第十六条の三第二項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第十六条の六第二項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第五十七条	第五条第二項、第三項	第五条第二項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	第十二条第二項、第十六条の三第二項及び第十六条の六第二項	第十二条第二項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第十六条の三第二項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第十六条の六第二項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	第三項、第七条第二項	第三項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第七条第二項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	第八条第三項	第八条第三項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）

第二十二条の二　法第十条の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

第二十三条　介護休業申出は、次に掲げる事項（法第十一条第四項に規定する場合にあっては、第一号、第二号及び第五号に掲げる事項に限る。）を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

第二十四条　法第十二条第二項において準用する法第六条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

第二十五条　第九条の規定は、法第十二条第二項において準用する法第六条第一項ただし書の場合の手続等について準用する。

第二十六条　第十二条の規定は、法第十二条第三項の指定について準用する。この場合において、第十二条第二項中「第七条第五項及び第六項」とあるのは、「第二十三条第二項の規定により準用された第七条第五項及び第六項」と読み替えるものとする。

第二十七条　法第十三条において準用する法第七条第三項の厚生労働省令で定める日は、介護休業申出において介護休業終了予定日とされた日の二週間前の日とする。

第二十八条　第十七条の規定は、法第十三条において準用する法第七条第三項の介護休業終了予定日の変更の申出について準用する。

第二十九条　第十八条の規定は、法第十四条第一項の介護休業申出の撤回について準用する。

第三十条　法第十四条第三項において準用する法第八条第四項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

第三十一条　前条の規定は、法第十五条第三項第一号の厚生労働省令で定める事由について準用する。

第三十二条　法第十六条の二第一項の厚生労働省令で定める当該子の世話は、当該子に予防接種又は健康診断を受けさせることとする。

第三十三条　削除

第三十四条　法第十六条の二第二項の厚生労働省令で定める一日未満の単位は、時間（一日の所定労働時間数に満たないものとする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。

第三十五条　法第十六条の二第一項の規定による申出（以下この条及び第三十七条において「看護休暇申出」という。）は、次に掲げる事項を、事業主に対して明らかにすることによって、行わなければならない。

第三十六条　法第十六条の三第二項において準用する法第六条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、第八条第二号の労働者とする。

第三十七条　法第十六条の三第二項において準用する法第六条第一項ただし書の規定により、事業主が労働者からの看護休暇申出を拒む場合における必要な手続その他の事項は、同項ただし書の協定の定めるところによる。

第三十八条　法第十六条の五第一項の厚生労働省令で定める世話は、次に掲げるものとする。

第三十九条　削除

第四十条　法第十六条の五第二項の厚生労働省令で定める一日未満の単位は、時間（一日の所定労働時間数に満たないものとする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。

第四十一条　法第十六条の五第一項の規定による申出（以下この条及び第四十三条において「介護休暇申出」という。）は、次に掲げる事項を、事業主に対して明らかにすることによって、行わなければならない。

第四十二条　法第十六条の六第二項において準用する法第六条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、第八条第二号の労働者とする。

第四十三条　法第十六条の六第二項において準用する法第六条第一項ただし書の規定により、事業主が労働者からの介護休暇申出を拒む場合における必要な手続その他の事項は、同項ただし書の協定の定めるところによる。

第四十四条　法第十六条の八第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、一週間の所定労働日数が二日以下の労働者とする。

第四十五条　請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。

第四十六条　法第十六条の八第三項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

第四十七条　前条の規定は、法第十六条の八第四項第一号の厚生労働省令で定める事由について準用する。

第四十八条　第四十四条の規定は、法第十六条の九第一項において準用する法第十六条の八第一項第二号の厚生労働省令で定めるものについて準用する。

第四十九条　法第十六条の九第一項において準用する法第十六条の八第一項の規定による請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。

第五十条　法第十六条の九第一項において準用する法第十六条の八第三項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

第五十一条　前条の規定は、法第十六条の九第一項において準用する法第十六条の八第四項第一号の厚生労働省令で定める事由について準用する。

第五十二条　法第十七条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、一週間の所定労働日数が二日以下の労働者とする。

第五十三条　請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。

第五十四条　法第十七条第三項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

第五十五条　前条の規定は、法第十七条第四項第一号の厚生労働省令で定める事由について準用する。

第五十六条　第五十二条の規定は、法第十八条第一項において準用する法第十七条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものについて準用する。

第五十七条　法第十八条第一項において準用する法第十七条第一項の規定による請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。

第五十八条　法第十八条第一項において準用する法第十七条第三項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

第五十九条　前条の規定は、法第十八条第一項において準用する法第十七条第四項第一号の厚生労働省令で定める事由について準用する。

第六十条　法第十九条第一項第二号の厚生労働省令で定める者は、同項の規定による請求に係る子の十六歳以上の同居の家族（法第二条第五号の家族をいう。）であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

第六十一条　法第十九条第一項第三号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

第六十二条　法第十九条第一項の規定による請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。

第六十三条　法第十九条第三項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

第六十四条　前条の規定は、法第十九条第四項第一号の厚生労働省令で定める事由について準用する。

第六十五条　第六十条の規定は、法第二十条第一項において準用する法第十九条第一項第二号の厚生労働省令で定める者について準用する。この場合において、第六十条中「子」とあるのは「対象家族」と、同条第二号中「子」とあるのは「対象家族」と、「保育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。

第六十六条　第六十一条の規定は、法第二十条第一項において準用する法第十九条第一項第三号の厚生労働省令で定めるものについて準用する。

第六十七条　法第二十条第一項において準用する法第十九条第一項の規定による請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。

第六十八条　法第二十条第一項において準用する法第十九条第三項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

第六十九条　前条の規定は、法第二十条第一項において準用する法第十九条第四項第一号の厚生労働省令で定める事由について準用する。

第六十九条の二　法第二十一条第一項の厚生労働省令で定める事実は、次のとおりとする。

第六十九条の三　法第二十一条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第六十九条の四　法第二十一条第一項の厚生労働省令で定める措置（第三号及び第四号に掲げる措置にあっては、労働者が希望する場合に限る。）は、次のとおりとする。

第七十条　法第二十一条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第七十一条　法第二十一条の二第二項の取扱いの明示は、育児休業申出等又は介護休業申出があった後速やかに、当該育児休業申出等又は介護休業申出をした労働者に係る取扱いを明らかにした書面を交付することによって行うものとする。

第七十一条の二　法第二十二条第一項第三号の厚生労働省令で定める育児休業に係る雇用環境の整備に関する措置は、次のとおりとする。

第七十二条　法第二十三条第一項本文の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるものは、一日の所定労働時間が六時間以下の労働者とする。

第七十三条　法第二十三条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、一週間の所定労働日数が二日以下の労働者とする。

第七十四条　法第二十三条第一項に規定する育児のための所定労働時間の短縮措置は、一日の所定労働時間を原則として六時間とする措置を含むものとしなければならない。

第七十五条　法第二十三条第三項第二号の厚生労働省令で定めるものは、一週間の所定労働日数が二日以下の労働者とする。

第七十六条　法第二十五条第一項の厚生労働省令で定める育児休業、介護休業その他の子の養育又は家族の介護に関する制度又は措置は、次のとおりとする。

第七十七条　事業主は、法第二十九条の業務を遂行するために必要な知識及び経験を有していると認められる者のうちから当該業務を担当する者を職業家庭両立推進者として選任するものとする。

第七十八条　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第二号）第三条から第十二条までの規定は、法第五十二条の五第一項の調停の手続について準用する。この場合において、同令第三条第一項中「法第十八条第一項」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。以下「育児・介護休業法」という。）第五十二条の五第一項」と、同項並びに同令第四条（見出しを含む。）及び第五条（見出しを含む。）中「機会均等調停会議」とあるのは「両立支援調停会議」と、同令第六条中「法第十八条第一項」とあるのは「育児・介護休業法第五十二条の五第一項」と、「事業場」とあるのは「事業所」と、同令第八条第一項及び第三項中「法第二十条」とあるのは「育児・介護休業法第五十二条の六において準用する法第二十条」と、同令第九条中「事業場」とあるのは「事業所」と、同令第十条第一項中「第四条第一項及び第二項」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成三年労働省令第二十五号）第七十八条において準用する第四条第一項及び第二項」と、「第八条」とあるのは「同令第七十八条において準用する第八条」と、同令第十一条第一項中「法第二十一条」とあるのは「育児・介護休業法第五十二条の六において準用する法第二十一条」と、同令別記様式中「事業場」とあるのは「事業所」と読み替えるものとする。

第七十九条　法第五十三条第二項第二号の規定により認定を受けようとする同号の事業協同組合等は、その旨及び同号の基準に係る事項を記載した申請書をその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経て、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第八十条　法第五十三条第四項並びに同条第五項において準用する職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十七条第二項及び第四十一条第二項に定める厚生労働大臣の権限のうち、次に掲げる募集に係るものは、認定中小企業団体（法第五十三条第二項第二号に規定する認定中小企業団体をいう。以下同じ。）の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に委任する。

第八十一条　法第五十三条第四項の厚生労働省令で定める労働者の募集に関する事項は、次のとおりとする。

第八十二条　法第五十三条第四項の規定による届出は、同項の認定中小企業団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集、当該区域以外の地域を募集地域とする募集（以下この項において「自県外募集」という。）であって第八十条第二号に該当するもの及び自県外募集であって同号に該当しないものの別に行わなければならない。

第八十三条　法第五十三条第四項の募集に従事する認定中小企業団体は、職業安定局長の定める様式に従い、毎年度、労働者募集報告を作成し、これを当該年度の翌年度の四月末日まで（当該年度の終了前に労働者の募集を終了する場合にあっては、当該終了の日の属する月の翌月末日まで）に前条第二項の届出に係る公共職業安定所の長に提出しなければならない。

第八十四条　職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号）第三十一条の規定は、法第五十三条第四項の規定により認定中小企業団体に委託して労働者の募集を行う中小企業者について準用する。

第八十五条　法第五十六条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働大臣が全国的に重要であると認めた事案に係るものを除き、事業主の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局の長が行うものとする。

第八十六条　法第六十一条第三項（同条第六項において読み替えて準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定めるものは、祖父母、兄弟姉妹及び孫とする。

第八十七条　法第六十一条第五項ただし書（同条第六項において読み替えて準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定めるものは、一週間の所定労働日数が著しく少ないものとして厚生労働大臣が定める日数以下の者とする。

第八十八条　削除

第八十九条　法第六十一条第九項の厚生労働省令で定める一日未満の単位は、時間（一日の所定労働時間数に満たないものとする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。

第九十条　削除

第九十一条　法第六十一条第十一項において読み替えて準用する同条第九項の厚生労働省令で定める一日未満の単位は、時間（一日の所定労働時間数に満たないものとする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。

第九十二条　削除

第九十三条　法第六十一条第十四項の厚生労働省令で定める一日未満の単位は、時間（一日の所定労働時間数に満たないものとする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。

第九十四条　削除

第九十五条　法第六十一条第十六項において読み替えて準用する同条第十四項の厚生労働省令で定める一日未満の単位は、時間（一日の所定労働時間数に満たないものとする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。

第九十六条　法第六十一条第三十三項の子の養育又は家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度は、次のとおりとする。

第九十七条　法第六十一条第三十四項の子の養育又は家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度は、次のとおりとする。