人権に関するデータベース
全国の地方公共団体をはじめ、国、国連関係機関等における人権関係の情報を調べることができます。
条約や法律
その他 人権に関する条約や法律
主要な人権関係法律
人権擁護推進審議会令
| 情報の種類 | 主要な人権関係法律 |
|---|---|
| タイトル | 人権擁護推進審議会令 |
| 時期 | 1997/03/25 |
| 主体名 | 国 |
【 内容 】
（平成九年三月二十四日政令第六十九号）
最終改正年月日:平成一二年六月七日政令第三〇五号
内閣は、人権擁護施策推進法（平成八年法律第百二十号）第四条第八項の規定に基づき、この政令を制定する。
（議事）
第一条
人権擁護推進審議会（以下「審議会」という。）は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２ 審議会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（庶務）
第二条
審議会の庶務は、法務省人権擁護局総務課において処理する。
（雑則）
第三条
前二条に定めるもののほか、審議会の議事その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附則 抄
（施行期日）
１ この政令は、人権擁護施策推進法の施行の日（平成九年三月二十五日）から施行する。
附則 （平成一二年六月七日政令第三〇五号） 抄
（施行期日）
１ この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
