《事業の概要》
テーマ：情報化社会における企業と人権～企業内の同和研修・人権研修の重要性～、県の人権施策、公正な採用選考及び障害者雇用
時間：2時間
方法：研修内容を収録したDVDを対象者に配布
対象企業数：1,893社
《目的》
様々な人権問題についての正しい理解と認識を深め、企業内における人権意識の普及・啓発を推進させることにより、企業の経済活動の向上に資するため
《対象》
「企業における研修責任者」の設置対象事業所（常時雇用する従業員の数が３０人以上の事業所、県誘致企業、公正採用選考人権啓発推進員を設置している事業所）
《主催・共催》
和歌山県及び和歌山労働局主催
《登壇者等》
①大阪企業人権協議会サポートセンター センター長 芝本 正明
②和歌山県企画部人権局人権政策課 副課長 中村 育代
③和歌山労働局職業安定部職業対策課 課長補佐 森脇 稔
《プロフィール》
①1973年 日本生命保険相互会社 入社
2002年～2011年 同社 人事部専門部長（人権啓発部長、障害者雇用推進室長）
2011年3月定年退職 2011年4月より現職
人権に関するデータベース
全国の地方公共団体をはじめ、国、国連関係機関等における人権関係の情報を調べることができます。
啓発事業の実績
人権に関する啓発事業の実績
講演会
企業における研修責任者に対する人権研修
| 情報の種類 | 講演会 |
|---|---|
| タイトル | 企業における研修責任者に対する人権研修 |
| 時期 | 2021/10/01～2022/01/31 |
| 主体名 | 和歌山県 |
