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人権に関するデータベース

全国の地方公共団体をはじめ、国、国連関係機関等における人権関係の情報を調べることができます。

啓発事業の実績

人権に関する啓発事業の実績

その他各種事業(講演会等でのチラシ配布)

地域生活支援事業(生活支援・訓練)(障害者差別解消法施行準備費用)
情報の種類 その他各種事業(講演会等でのチラシ配布)
タイトル 地域生活支援事業(生活支援・訓練)(障害者差別解消法施行準備費用)
時期 2015/09/20~2016/03/31
主体名 (新潟県)長岡市
【 内容 】

《事業の概要》
①地域づくりフォーラム:障害者差別解消法の普及啓発(県と共催)
               講演時間:3時間  講演会場:長岡リリックホール
《目的》
障害者差別解消法の普及啓発のため
《対象》
市民
《主催・共催》
地域づくりフォーラム
《登壇者等》
長澤 正樹、涌井 幸夫、野沢 和弘
《プロフィール》
長澤正樹:新潟市の障害者差別の解消に係る条例制定委員会の座長。特別支援教育の専門家で、障害のある学生支援を担当する障害学生支援部門長を兼任している。
涌井幸夫:障害がある人もない人も安心して暮らし、そして働き続けられる共生社会の実現を理念に、先進的な取組を続けている。新潟県福祉協会副会長、北陸福祉協会理事を務めている。
野沢和弘:1983年早稲田大学法学部卒業、毎日新聞に入社。津支局、中央報道部、薬害エイズ取材班、児童虐待取材班などに携わり、科学環境部副部長、勇敢編集部長を経て、2009年から論説委員となった。社会保障審議会障害者部会委員、内閣府障害者政策委員会委員などを務めている。