《事業の概要》
講演テーマ 多文化共生時代の外国人と人権～新たに受入れ政策をふまえて求められる取り組みについて～
講演時間 ２時間
講演会場 ２か所（とりぎん文化会館、米子文化ホール）
入場者数 計２６１人
《目的》
企業や自治体が人権尊重社会実現のために何をすべきか考える参考にしてもらう。
《対象》
県民
《主催・共催》
主催：鳥取県
《登壇者等》
田村 太郎 氏 （一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事）
《プロフィール》
兵庫県伊丹市生まれ。
阪神・淡路大震災で被災した外国人への情報提供活動を機に、1995年に設立された「多文化共生センター」で事務局長に就任。
同センター代表、（財）自治体国際化協会参事などを経て、2006年より特定非営利法人多文化共生センター大阪代表理事。
2007年には「ダイバーシティ研究所」を設立し、CSR(企業の社会責任)や自治体施策を通して人の多様性への配慮がある地域や社会をめざす活動にも取り組んでいる。
東日本大震災直後に内閣官房に発足した「震災ボランティア連携室」では企画官に就任。
被災地のニーズ把握や震災ボランティア促進のための施策立案に携わった。現在は復興庁復興推進参与、明治大学大学院講師ほか。
人権に関するデータベース
全国の地方公共団体をはじめ、国、国連関係機関等における人権関係の情報を調べることができます。
啓発事業の実績
人権に関する啓発事業の実績
講演会
企業・市町村トップ人権セミナー
| 情報の種類 | 講演会 |
|---|---|
| タイトル | 企業・市町村トップ人権セミナー |
| 時期 | 2019/08/01～2019/08/01 |
| 主体名 | 鳥取県 |
