《事業の概要》
概要…
・市報および市ホームページにおいて、感染者やその家族、医療従事者等への偏見・差別をしないよう啓発し、また相談窓口の周知を行った。
・市長による防災行政無線やSNSを用いたメッセージの発信を行った。
・市民向けのワクチン接種の案内文において、差別等をしてはならない旨記載した。
《目的》
コロナ禍で、感染症に関連する差別等が懸念される中で、感染者等に対する偏見や差別を防止するとともに、相談窓口の周知を行う。
《対象》
市民
《主催・共催》
胎内市
人権に関するデータベース
全国の地方公共団体をはじめ、国、国連関係機関等における人権関係の情報を調べることができます。
人権課題 テーマ別
テーマ別 人権課題
その他の啓発事業(市報および市ホームページへの掲載、防災行政無線による啓発)
広域隣保活動事業
| 情報の種類 | その他の啓発事業(市報および市ホームページへの掲載、防災行政無線による啓発) |
|---|---|
| タイトル | 広域隣保活動事業 |
| 時期 | 2020/04/01～2021/03/01 |
| 主体名 | (新潟県)胎内市 |
