《事業の概要》
・インターネット動画広告
・電車内デジタルサイネージ
《目的》
新型コロナウイルスやHIV・エイズ・ハンセン病などの感染症と人権に対する理解の促進や差別解消に向けた普及啓発
《対象》
都民他
《主催・共催》
東京都
人権に関するデータベース
全国の地方公共団体をはじめ、国、国連関係機関等における人権関係の情報を調べることができます。
啓発資料
人権に関する資料や映像
その他の啓発事業(インターネット広告・社内広告)
啓発動画の広報・啓発
| 情報の種類 | その他の啓発事業(インターネット広告・社内広告) |
|---|---|
| タイトル | 啓発動画の広報・啓発 |
| 時期 | 2021/03/01～2021/03/01 |
| 主体名 | 東京都 |
