《制作主管部局》
総務部人権政策課人権・同和政策係
《規格等》
A4
《作成部数》
10000部
《ページ数》
6ページ
《記載標語等》
経営に人権の視点を
《配布時期》
2020年10月～
《配布方法》
窓口、郵送、イベント開催時ほか
《あらすじ》
企業は、従業員、消費者、取引先、株主・投資家、地域社会など様々な利害関係者と関わるうえで、すべての人の人権に配慮することが求められる。長時間労働による過労死、セクハラやパワハラなどのハラスメント、新たな感染症対策など、様々な問題が社会の注目を集める中で、人権にいかに配慮して活動しているかが、企業評価の大きな要素になっていることから、企業経営に人権の視点を積極的に取り入れ、人権尊重意識が根づいた信頼される企業を目指す。
人権に関するデータベース
全国の地方公共団体をはじめ、国、国連関係機関等における人権関係の情報を調べることができます。
啓発資料
人権に関する資料や映像
出版物（企業向け）
企業と人権
| 情報の種類 | 出版物（企業向け） |
|---|---|
| タイトル | 企業と人権 |
| 時期 | 2020年10月 |
| 主体名 | (東京都)目黒区 |
