《目的》
仕事と家庭・地域生活の両立に向けた取組の基礎資料とする
《主催、共催、後援等》
帯広市
《対象》
従業員5人以上の民間事業所のち1,000社を無作為抽出
《主な内容》
調査内容
①女性従業員の活用 ②育児・介護に関する制度
③退職した女性の再就職制度 ④セクシャルハラスメント
⑤男女共同参画社会の実現に向けた取組
有効発送数 979社
有効回答数 280社（回収率28.6％）
調査方法 郵送による自記式アンケート
《外部に公開可能な資料の有無》
あり
《講師、出演者、登壇者等の主な著書等》
D
人権に関するデータベース
全国の地方公共団体をはじめ、国、国連関係機関等における人権関係の情報を調べることができます。
啓発事業の実績
人権に関する啓発事業の実績
意識調査
男女共同参画に関する事業所意識調査
| 情報の種類 | 意識調査 |
|---|---|
| タイトル | 男女共同参画に関する事業所意識調査 |
| 時期 | 2007/07/20～2007/08/10 |
| 主体名 | (北海道)帯広市 |
