《目的》
男女の就労に関する意識や実態を把握することで、「働きやすい職場環境づくり」を推進し、今後の施策の参考とする。
《主催、共催、後援等》
総務部企画課
《対象》
市内企業および市内企業就労者
・企業・・・市内の従業員およそ80人以上の企業30社
・個人・・・その企業に働く男女20人（各10人）×30社=600人
《主な内容》
調査対象者数：30社、600人
回答率：企業66.7％、個人55.8％
概要：9/1～9/25に、郵送調査（無記名）にて実施。結果報告書を作成。
<調査項目>企業・・・女性労働者の就労実態について、制度・規則について、等。
個人・・・就労観について、セクハラ・育児休業、等。
《外部に公開可能な資料の有無》
あり
人権に関するデータベース
全国の地方公共団体をはじめ、国、国連関係機関等における人権関係の情報を調べることができます。
啓発事業の実績
人権に関する啓発事業の実績
意識調査
働く場における男女の意識調査
| 情報の種類 | 意識調査 |
|---|---|
| タイトル | 働く場における男女の意識調査 |
| 時期 | 2007/09 |
| 主体名 | (長野県)岡谷市 |
