《目的》
社会情勢の変化等における意識の変化を把握するため
《主催、共催、後援等》
和歌山県企画部人権局人権施策推進課
《対象》
県民：3000人 事業所：1000事業所
《事業の概要》
近年の社会情勢や価値観の変化に伴う県民の人権に関する考え方や企業の人権に配慮した取り組み等を把握し、件の人権関係施策の基本的方向を検討するため調査を実施。調査地域：和歌山県全域 調査対象：県民意識調査 満20歳以上の県民3,000人を抽出 事務所アンケート調査 従業員規模別に1,000事務所を抽出 調査方法：郵送によるアンケート用紙の配布、回収
《外部に公開可能な資料の有無》
あり
人権に関するデータベース
全国の地方公共団体をはじめ、国、国連関係機関等における人権関係の情報を調べることができます。
啓発事業の実績
人権に関する啓発事業の実績
意識調査
平成20年度人権に関する県民意識調査及び事務所アンケート調査事業
| 情報の種類 | 意識調査 |
|---|---|
| タイトル | 平成20年度人権に関する県民意識調査及び事務所アンケート調査事業 |
| 時期 | 2008/08 |
| 主体名 | 和歌山県 |
| 関連URL | http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/021400/jinken/torikumi.html |
