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人権に関するデータベース

全国の地方公共団体をはじめ、国、国連関係機関等における人権関係の情報を調べることができます。

人権課題 テーマ別

テーマ別 人権課題

その他各種事業

高齢者自立支援推進委員会の運営等
情報の種類 その他各種事業
タイトル 高齢者自立支援推進委員会の運営等
時期 2005/04~2006/03
主体名 京都府
【 内容 】

《事業名》
高齢者自立支援推進委員会の運営等
《主体名》
京都府
《地方公共団体コード》
26000
《主催・共催・後援等》
介護保険推進室
《分野》
高齢者
《実施日・実施時期》
2005/04~2006/03
《主な内容》
問題が潜在化しがちとなる高齢者虐待等の困難事例への対応策や認知症高齢者対策等を調査・研究するための「高齢者自立支援推進委員会」を開催し、高齢者の自立を支援
〔委員会での主な検討事項〕
介護保険施設等における身体拘束ゼロの推進
高齢者虐待問題など、在宅介護における困難事例への対応策の調査・研究
成年後見制度の利用促進のための体制整備
調査事業:身体拘束実態調査の実施(介護保険施設等 318施設)
研修事業:成年後見制度事務説明会
(講師)京都家庭裁判所主任調査官 野田裕子 氏 主任書記官 植田武志 氏
(日時)平成18年3月27日
(会場)京都社会福祉会館
(参加者)地域包括支援センター勤務予定職員、市町村高齢福祉部門職員、保健健所職員 131人
「キャラバンメイト養成事業」
(講師)敦賀温泉病院長 玉井 顯 氏(1/12)瀬田川病院副院長 宮川正治 氏(1/17)
全国キャラバンメイト連絡協議会職員
(日時)平成18年1月12日、平成18年1月17日
(会 場)西駅交流センター、京都府職員福利厚生センター
(参加者)介護相談員・認知症介護指導者養成研修修了者等キャラバンメイト候補者、市町村高齢福祉部門職員、保健所職員 171人
相談事業:身体拘束に関する相談専用電話の運営
啓発事業:高齢者虐待・身体拘束・認知症に関するホームページの開設
身体拘束ゼロ推進施設利用者向けリーフレットの作成
部数:30,000部、配布先:介護保険施設 等
介護職員関係等の会議、研修でのリーフレットの配布や出講による早期発見・積極的通報等の協力依頼
リーフレット配布:約25,600部、出講:8回、受講者:約1,800人