《事業名》
犯罪被害少年等に対する支援事業
《主体名》
京都府
《地方公共団体コード》
26000
《主催・共催・後援等》
警察本部少年課
《分野》
犯罪被害者等
《実施日・実施時期》
2005/04～2006/03
《主な内容》
犯罪・いじめ・児童虐待等被害少年に対する支援活動のため、少年や保護者等からの相談に対して、従来少年サポートセンターと警察署少年係担当職員が、面接又は電話により必要な助言、指導を行っていたものについて、インターネットの普及により、電子メールが新たなコミュニケーション手段となっている現状を踏まえ、電子メールを活用した相談業務を推進することにより、少年相談業務の拡充を図るとともに性犯罪をはじめとした各種犯罪被害少年に対するカウンセリングの広報用リーフレットを作成し、府内各警察署等で配布付して利用促進を図った。
少年相談業務の充実
〔内容〕電子メールを活用した少年相談業務の実施
平成17年受理状況 35件
少年相談電話(ヤングテレホン)の効果的な運用
平成17年受理状況 575件
カウンセリング勧奨用リーフレットの作成 1,500部
少年心理分析の実施
〔内容〕臨床心理士による継続的な少年相談の推進
少年サポートセンターに配属の臨床心理士(2人)による継続的な相談実施件数
平成17年 33回 (7人)
臨床心理士の心理分析に基づく効果的なカウンセリングの実施
児童虐待への対応
通告26件(被害児童29人)
人権に関するデータベース
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人権課題 テーマ別
テーマ別 人権課題
その他各種事業
犯罪被害少年等に対する支援事業
| 情報の種類 | その他各種事業 |
|---|---|
| タイトル | 犯罪被害少年等に対する支援事業 |
| 時期 | 2005/04～2006/03 |
| 主体名 | 京都府 |
