日時
2022年9月8日(木) 午後3時～午後4時30分 (受付開始 午後2時30分)
会場
人権ライブラリー「多目的スペース」
〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
※ （公財）人権教育啓発推進センター併設
講師
坂元 茂樹
（公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長）
【開催済】企業関係者向けセミナー 第1回：「ビジネスと人権」に関する行動計画（ＮＡＰ）について開催のお知らせ！！
令和4年度 企業関係者向けセミナー 第1回：「ビジネスと人権」に関する行動計画（ＮＡＰ）について 「ビジネスと人権―いま、企業が目指すべき取組とは―」（法務省委託）
アーカイブ配信は終了しました。ご視聴ありがとうございました。
2011（平成23）年に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」は、3つの柱から構成されています。すなわち、「人権を保護する国家の義務」（原則1～10）、「人権を尊重する企業の責任」（原則11～24）、「救済へのアクセス」（原則25～31）です。同指導原則15は、企業に、①人権を尊重する責任を果たすという方針によるコミットメント、②人権への影響を特定し、防止し、軽減し、そしてどのように対処するかについて責任を持つという人権デュー・ディリジェンス・プロセス、③企業が引き起こし、または助長する人権への負の影響からの是正を可能とするプロセスの3つを備えるように求めています。
2020（令和2）年に策定された「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020―2025）（NAP）は、2015（平成27）年に国連が採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」の実現に向けた取組の一つの性格も持つとともに、人権尊重について企業が責任を果たすことを求めています。今回のセミナーでは「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP）について説明し、企業に求められる取組について公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長の坂元茂樹がお話しします。
＜＜ お問い合わせ先 ＞＞
人権ライブラリー「企業関係者向けセミナー」事務局
〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
TEL:03-5777-1919 FAX:03-5777-1954
E-mail:library@jinken.or.jp
令和3年度法務省委託「ビジネスと人権に関するシンポジウム」をYouTubeにて公開中！
ビジネスと人権に関する国際的潮流を学んでもらうとともに、「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）（NAP）の理解度を高め、さらには人権的視点に立った企業活動を促するためのシンポジウムを開催しました。
