人権ライブラリー

アーカイブ配信は終了しました。ご視聴ありがとうございました。

　国連ビジネスと人権に関する指導原則が2011年に成立してから10年余りが経ちました。国際社会において「ビジネスと人権」に関する取組が進む中で、日本政府は令和2年に「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020―2025）」を策定、今年9月には「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」を発表しました。これら「ビジネスと人権」には法の下の平等に関する内容も記載されています。
　世界人権宣言をはじめとする国際的な人権基準ではもちろん、日本国憲法においても法の下の平等を原則としており、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されないものと定めています。日本政府による同行動計画では、障害者差別解消法に基づいたユニバーサルデザイン、バリアフリーの推進、障害者雇用促進、女性活躍の推進、性的指向・性自認に関する理解・受容の促進や共生社会実現に向けた外国人材の受入れ環境整備の充実・推進などが今後行っていく具体的措置として記載されており、企業にもこれらへの取組が求められます。
　今回のセミナーでは、日本政府による行動計画を踏まえながら、「ビジネスと人権」の視点から差別禁止やダイバーシティをどのように考えるか、また企業にどのような取組が求められているのかについて、大阪経済法科大学国際学部教授・菅原絵美さんにお話しいただきます。

日時
2022年11月8日(火)　午後3時～午後4時30分 (受付開始　午後2時30分)

会場
人権ライブラリー「多目的スペース」
〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
※ （公財）人権教育啓発推進センター併設

講師
菅原　絵美
（大阪経済法科大学国際学部教授、認定NPO法人虹色ダイバーシティ理事、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構理事）

参加費
無料

定員
会場での受講：20名（先着順）
オンライン（リアルタイム）配信での受講：上限なし

＜＜　お問い合わせ先　＞＞

人権ライブラリー「企業関係者向けセミナー」事務局
〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
TEL:03-5777-1919　 FAX:03-5777-1954
E-mail:library@jinken.or.jp

今企業に求められる「ビジネスと人権」への対応
「『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書」(令和２年度)をぜひ御活用ください。

法務省委託事業により「『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書」を制作しました。
企業において、従業員に対して「ビジネスと人権」をテーマとする研修を実施する際に活用することが可能な資料を提供するものとなっております。
冊子のPDFデータや無料配布についてはこちら