人権ライブラリー

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　企業活動のグローバル化が進む中、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011年）、「持続可能な開発目標（SDGs）」（2015年）等、国際社会で企業が果たすべき人権への取組に対する関心が高まっています。日本でも、企業が人権に配慮し、積極的に関わっていかなければならないという考えは広く定着しつつあり、日本政府は2020（令和2）年に「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」、今年9月には「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。

　NAPの中にはディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の促進、ハラスメント対策の強化及び外国人労働者・外国人技能実習生等を含む労働者の権利の保護・尊重の具体的な措置についても記載されており、労働（ディーセント・ワークの促進等）はビジネスと人権の領域における重要な課題となっています。

　今回のセミナーでは、日本政府による行動計画を踏まえながら、ディーセント・ワークの促進等、企業が人権デュー・ディリジェンスを実施する上で求められる具体的な取組について、ILO駐日代表・高﨑真一さんにお話しいただきます。

●重要なお知らせ●

状況によりやむを得ず中止とする場合もあります。その際には申込者には事前連絡いたします。

※会場での参加に当たっては下記の事項に御協力をお願いいたします。
1. 会場内ではマスクを着用してください。
2. 会場入口に消毒液を設置していますので御利用ください。
3. 下記に該当する場合は参加をお控えください。
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　（２）新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者の経過観察期間に該当している場合

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今企業に求められる「ビジネスと人権」への対応
「『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書」(令和２年度)をぜひ御活用ください。

法務省委託事業により「『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書」を制作しました。
企業において、従業員に対して「ビジネスと人権」をテーマとする研修を実施する際に活用することが可能な資料を提供するものとなっております。
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