人権ライブラリー

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ビジネスと人権ーいま、企業が目指すべき取組とはー

2011（平成23）年に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」は、「人権を保護する国家の義務」、「人権を尊重する企業の責任」、「救済へのアクセス」の３つの柱から構成され、あらゆる国家及び企業に人権の保護と尊重への取組を促しています。

日本政府は、指導原則に基づき2020（令和2）年に「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020―2025）（NAP）を、更に昨年夏には企業に向けて人権尊重のためのガイドラインを策定しました。企業には人権尊重の責任を果たすことが求められています。

今回のセミナーでは、指導原則、「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP）、ガイドライン、企業が取組むべき課題について、日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター長の山田美和さんがお話しします。

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今企業に求められる「ビジネスと人権」への対応
「『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書」(令和２年度)をぜひ御活用ください。

法務省委託事業により「『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書」を制作しました。
企業において、従業員に対して「ビジネスと人権」をテーマとする研修を実施する際に活用することが可能な資料を提供するものとなっております。
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