人権ライブラリー

アーカイブ動画配信中です。詳しくは、下記をご参照ください。

　日本政府は 2020(令和2)年に「ビジネスと人権に関する行動計画(2020-2025)(NAP)」を策定しました。NAPでは、労働分野において、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の促進、ハラスメント対策の強化及び外国人労働者・外国人技能実習生等を含む労働者の権利の保護・尊重が、「今後行っていく具体的な措置」として記載されており、ビジネスと人権の領域における重要な課題となっています。
　今回のセミナーでは国際労働機関(ILO)駐日事務所 プログラムオフィサーの田中竜介さんが、ディーセント・ワークの促進やハラスメント対策等に焦点をあてながら、企業が取り組むべき課題についてお話します。

■視聴用URL

※YouTubeの画面が開きます。
※2025年1月16日(木)まで配信中です。

日時
2024年1月16日（火）　午後3時～午後4時30分 (受付開始　午後2時30分)

会場
人権ライブラリー「多目的スペース」
〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
※ （公財）人権教育啓発推進センター併設

講師
田中　竜介
（ILO 駐日事務所 プログラムオフィサー）

参加費
無料

定員
会場での受講：40名（先着順）
オンライン（リアルタイム）配信での受講：上限なし

＜＜　お問い合わせ先　＞＞

人権ライブラリー「企業関係者向けセミナー」事務局
〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
TEL:03-5777-1919　 FAX:03-5777-1954
E-mail:library@jinken.or.jp

今企業に求められる「ビジネスと人権」への対応
「『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書」(令和２年度)をぜひ御活用ください。

法務省委託事業により「『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書」を制作しました。
企業において、従業員に対して「ビジネスと人権」をテーマとする研修を実施する際に活用することが可能な資料を提供するものとなっております。
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