人権ライブラリー

　2011年に「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されて以来、国内外の企業による「ビジネスと人権」の取組は進みつつあります。日本政府も、2020年に「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」を、2022年に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、日本企業に対して、その取組を促しています。また、近年では、ヨーロッパを中心に、ビジネスと人権・環境に関するデュー・ディリジェンス法制化の動きが加速しています。

　2025年にはNAP策定から5年を迎え、今後、改定作業が進められていくことになりますが、企業が「ビジネスと人権」に取り組む上で基本となる、NAPの概要や今後の改定に向けた進捗状況、課題のほか、昨年7月に来日した国連ビジネスと人権に関するワーキンググループが、今年の6月末に人権理事会へ提出する「調査報告書」の内容に基づき、日本が抱える「ビジネスと人権」に関する課題について、特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）理事及びTHINK Lobby所長の若林秀樹さんにお話しいただきます。

お申し込みいただければ、どなたでも参加・視聴可能です。

↓　こちらをクリックすると、申し込みフォームが開きます。

　※ 参加申込み締切日時：7月18日（木）16：00まで
　※ 会場参加につきましては募集定員（40名）に達し次第、受付を終了させていただきます。
　※ 当日参加の受付は行いません。

●重要なお知らせ●

状況によりやむを得ず中止とする場合もあります。その際には申込者には事前連絡いたします。

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オンライン（リアルタイム）配信でのご参加について

・ お手持ちのＰＣやタブレット端末等でインターネットに接続の上、受講していただけます。
・ YouTubeライブにて配信します。
・ 開催日までに参加用URLをEメールでお送りいたします。

＜＜　お問い合わせ先　＞＞

人権ライブラリー「企業向け連続セミナー」事務局
〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
TEL:03-5777-1919　 FAX:03-5777-1954
E-mail:library@jinken.or.jp

「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応
『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書」＜改訂＞(令和５年度)をぜひ御活用ください。

令和２年度に制作した「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書」（法務省委託事業）を改訂しました！
企業において、従業員に対して「ビジネスと人権」をテーマとする研修を実施する際に活用することが可能な資料を提供するものとなっております。
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