人権ライブラリー

アーカイブ動画配信中です。詳しくは、下記をご参照ください。

　2011年に「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されて以来、国内外の企業による「ビジネスと人権」の取組は進みつつあります。日本政府も、2020年に「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」を、2022年に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、日本企業に対して、その取組を促しています。また、近年では、ヨーロッパを中心に、ビジネスと人権・環境に関するデュー・ディリジェンス法制化の動きが加速しています。

　2025年にはNAP策定から5年を迎え、今後、改定作業が進められていくことになりますが、企業が「ビジネスと人権」に取り組む上で基本となる、NAPの概要や今後の改定に向けた進捗状況、課題のほか、昨年7月に来日した国連ビジネスと人権に関するワーキンググループが、今年の6月末に人権理事会へ提出する「調査報告書」の内容に基づき、日本が抱える「ビジネスと人権」に関する課題について、特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）理事及びTHINK Lobby所長の若林秀樹さんにお話しいただきます。

■視聴用URL

※YouTubeの画面が開きます。
※2025年7月18日（金）まで配信中です。

日時
2024年7月19日（金)　午後3時～午後4時30分 (受付開始　午後2時30分)

会場
人権ライブラリー「多目的スペース」
〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
※ （公財）人権教育啓発推進センター併設

講師
若林　秀樹
（特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）理事、THINK Lobby所長）

参加費
無料

定員
会場での受講：40名（先着順）
オンライン（リアルタイム）配信での受講：上限なし

＜＜　お問い合わせ先　＞＞

人権ライブラリー「企業向け連続セミナー」事務局
〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
TEL:03-5777-1919　 FAX:03-5777-1954
E-mail:library@jinken.or.jp

「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応
『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書」＜改訂＞(令和５年度)をぜひ御活用ください。

令和２年度に制作した「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書」（法務省委託事業）を改訂しました！
企業において、従業員に対して「ビジネスと人権」をテーマとする研修を実施する際に活用することが可能な資料を提供するものとなっております。
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