令和６年度法務省委託 企業向け連続セミナー 第二部〔前編（第2回）・後編（第3回）〕：「企業による人権への負の影響を防止、軽減するための取組について」開催のお知らせ！！
前編（第２回）：「人権方針の策定及び人権デュー・ディリジェンスの実施について」
後編（第３回）：「救済〔グリーバンス（苦情処理）メカニズムの整備〕について」
2011年に「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されて以来、国内外の企業による「ビジネスと人権」の取組は進みつつあります。日本政府も、2020年に「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」を、2021年に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、日本企業に対して、その取組を促しています。
企業向け連続セミナー第二部では、「日本企業による取組例の紹介を含む、企業による人権への負の影響を防止、軽減するための取組」をテーマに、前編（第2回）は「人権方針の策定及び人権デュー・ディリジェンスの実施」、後編（第3回）は「救済〔グリーバンス（苦情処理）メカニズムの整備〕」を主軸に、企業関係者が「ビジネスと人権」に取り組む上で実践すべきことなどについて、「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書（法務省委託事業）」の制作、改訂に携わったＳＤＧパートナーズ有限会社代表取締役ＣＥＯの田瀬和夫さんからお話しいただきます。
お申し込みいただければ、どなたでも参加・視聴可能です。
↓ こちらをクリックすると、申し込みフォームが開きます。
※ 参加申込み締切日時：《前編（第2回）》9月26日（木）16：00 まで
《後編（第3回）》12月4日（水）16：00 まで
※ 会場参加につきましては募集定員（40名）に達し次第、受付を終了させていただきます。
※ 当日参加の受付は行いません。
日時 ※時間が第一部より1時間早まっています。
《前編（第2回）》
2024年9月27日（金) 午後2時～午後3時30分 （受付開始：午後1時30分）
※講師は会場での登壇になります。
《後編（第3回）》
2024年12月5日（木) 午後2時～午後3時30分 （受付開始：午後1時30分）
※講師はオンラインでの登壇を予定しています。
会場
人権ライブラリー「多目的スペース」
〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
※ （公財）人権教育啓発推進センター併設
講師
田瀬 和夫
（ＳＤＧパートナーズ有限会社代表取締役ＣＥＯ）
参加費
無料
定員
会場での受講：40名（先着順）
オンライン（リアルタイム）配信での受講：上限なし
●重要なお知らせ●
状況によりやむを得ず中止とする場合もあります。その際には申込者には事前連絡いたします。
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オンライン（リアルタイム）配信でのご参加について
・ お手持ちのＰＣやタブレット端末等でインターネットに接続の上、受講していただけます。
・ YouTubeライブにて配信します。
・ 開催日までに参加用URLをEメールでお送りいたします。
＜＜ お問い合わせ先 ＞＞
人権ライブラリー「企業向け連続セミナー」事務局
〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
TEL: 03-5777-1919 FAX: 03-5777-1954
E-mail: library@jinken.or.jp
令和２年度に制作した「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書」（法務省委託事業）を改訂しました！
企業において、従業員に対して「ビジネスと人権」をテーマとする研修を実施する際に活用することが可能な資料を提供するものとなっております。
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