人権ライブラリー

　国連で採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）においては、誰もが互いの人権を尊重する「誰一人取り残さない」社会の実現が掲げられており、国や地方公共団体のみならず、企業が果たすべき役割も大きくなっています。
　令和６年４月、障害者に対する合理的配慮を事業者に義務付ける障害者差別解消法が施行され、障害のある人もない人も分け隔てなく、お互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会「共生社会」の実現に向けた取組が一層求められることとなりました。
　本シンポジウムでは、障害をはじめとして様々な特性のあるマイノリティに対する配慮の重要性に触れながら、共生社会の実現に向けて今、企業が取り組むべきことについて考えていきます。

■アーカイブ配信

※YouTubeの画面が開きます。
※アーカイブ期間　2025年2月6日～2026年2月6日（予定）

■内容
◎基調講演

スポーツを通した社会参加へのきっかけづくり
山本 篤さん（パラアスリート）

共生社会の実現に向けて、いま企業が取り組むべきこと
石川 准さん（静岡県立大学名誉教授）

◎パネルディスカッション
テーマ「共生社会の実現に向けた取組を、企業はいかに進めるべきか」
基調報告・パネリスト
　　　株式会社ペンシル
　　　三洋化成工業株式会社
　　　石川 准さん（静岡県立大学名誉教授）
　　　山本 篤さん（パラアスリート）
コーディネーター
　　　坂元 茂樹（公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長）

■その他御案内事項

・動画及び音声の記録（録画・画面キャプチャー・録音等）は禁止です。

■主催

法務省、全国人権擁護委員連合会、東京法務局、東京都人権擁護委員連合会、公益財団法人人権教育啓発推進センター

■後援

経済産業省、中小企業庁、国連広報センター、東京都（順不同）

■お問合せ先

（公財）人権教育啓発推進センター「共生社会と人権に関するシンポジウム」事務局
〒105-0012　東京都港区芝大門2-10-12　KDX芝大門ビル4F
TEL：03-5777-1802（代）／ FAX 03-5777-1803
Eメール：sympo@jinken.or.jp
ウェブサイト:http://www.jinken.or.jp

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