人権ライブラリー

■開催（配信）日時：

令和3年7月29日（木）午後1時30分～午後3時30分

■内容
（1）基調講演　ビジネスと人権に関する国際的動向
　　アニタ・ラマサストリ（国連ビジネスと人権作業部会委員（元委員長））
　　※ビデオ出演、日本語字幕あり
（2）基調講演　「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）について
　　田瀬和夫（SDGパートナーズ有限会社　代表取締役CEO）
（3）サプライチェーンマネジメントに関する事例発表
　　・味の素株式会社
　　・明治ホールディングス株式会社　　
　　・イオン株式会社
（4）パネルディスカッション・質疑応答

■主催

法務省、全国人権擁護委員連合会、東京法務局、東京都人権擁護委員連合会、公益財団法人人権教育啓発推進センター

■後援

経済産業省、中小企業庁、国連広報センター、（一社）日本経済団体連合会、（独）中小企業基盤整備機構、東京都、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会、（一社）グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、日本商工会議所、東京商工会議所、東京都商工会連合会、（公財）東京都中小企業団体中央会、東京都中小企業振興公社、（一社）東京経営者協会、東京人権啓発企業連絡会

■目的

ビジネスと人権に関する国際的潮流を学んでもらうとともに、「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）（NAP）の理解度を高め、さらには人権的視点に立った企業活動を促すために開催します。

■詳細チラシ

※PDFが開きます。

■お問合せ先

公益財団法人人権教育啓発推進センター
「ビジネスと人権に関するシンポジウム」事務局
〒105-0012　東京都港区芝大門2-10-12　KDX芝大門ビル4F
TEL　03-5777-1802（代表）　／　FAX　03-5777-1803
Eメール　biz@jinken.or.jp　／　twitter　@Jinken_Center

◎これまでの人権に関するシンポジウム等実績◎
　（平成23（2011）年度以降のもの）

今企業に求められる「ビジネスと人権」への対応
「『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書」(令和２年度)をぜひ御活用ください。

昨年度、公益財団法人人権教育啓発推進センターは、法務省委託事業により「『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書」を制作しました。
企業において、従業員に対して「ビジネスと人権」をテーマとする研修を実施する際に活用することが可能な資料を提供するものとなっております。
冊子のPDFデータや無料配布についてはこちら

◇　人権ライブラリー　

人権に関する図書・ビデオ・DVD・展示パネルや地方公共団体が作成した啓発資料などを収集し、幅広く提供しております。どなたでもお気軽にご利用いただけます。無料で御利用いただける会議室もあります。ぜひ御活用ください。