③調査対象者数：１０組合
回答率：１００％
《目的》
県内農業協同組合および農業共済組合の人権問題に関する啓発推進等について、令和５年度の方針や体制、令和４年どの取り組み実態を把握し、今後の指導資料を得る.
《対象》
県内農業協同組合、県内農業共済組合
《主催・共催》
農政課
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